韓国、日本の「輸出規制」は参院選用の国内向け反韓パフォーマンスだろうと楽観視の呆れたお花畑思考

第25回参院選は、自民、公明両党で計７１議席以上を確保し、自民幹部が「勝敗ライン」とした改選議席の過半数にあたる６３議席を超えた。しかし「改憲勢力」として見ると、日本維新の会を加えても、改憲の国会発議に必要な参院定数245議席の2/3の164議席は維持できなかった。

投票率（選挙区）は全国平均48.84％で、過去最低だった1995年の44.52％に次ぐ低い水準となった。

自民党勝利の結果も、投票率の低さも、大方の予想通りだろう。消費税には反対したいが、かと言って自民党以外に投票しても消費増税は止まらないだろうし、選択肢は「自民に入れるか棄権するか」以外にない、と考えた人も多かったのではないだろうか。

さて、日本をストーキングし続ける韓国メディアもこの選挙結果に大いに注目していたようだ。

どうやら韓国では当初、半導体素材等の輸出に関する日本の措置は、安倍政権が参院選を前に保守票を集めるための「選挙用カード」のポーズであって、参院選が終われば、こうした強硬姿勢は和らぐとの楽観論があったらしい。

呆れた能天気ぶりである。日本で、韓国を批判したり強硬姿勢を取ったりすれば、支持率が上がって票が集まると韓国は思っていたらしい。これは、普段韓国自身が、「反日カード」を、支持率維持・向上のための便利なカードとして乱発し、支持率が下がった政府が急に日本に対して強硬姿勢をとり、喚き散らすのが日常的光景だからだ。小人は、自ろがする悪事を人もするものと思い込む。

だが、これは有権者の皆さんがご存じの通り、韓国の問題などは、日本の有権者には全く受けないし、選挙の争点化することもない。アピールしても無駄なので、候補者らも韓国問題を選挙戦でことさら語ることもない。こうした様子を見て、最近は文在寅（ぶんざいいん）政権内でも、日本の措置が単なる「選挙用」ではなく、「長期化する恐れがある」とようやく気づき始めたようだ。

一方、李洛淵（りらくえん）首相（実は韓国には大統領の影に隠れて目立たないが首相がいる）は、未だに「参院選が終われば、日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む」と外遊先で語っている。首相や政権がこの認識では、韓国が目を覚まして普通の国のように振る舞う日は当分訪れないだろう。となれば、日本も韓国を普通の国、ホワイトな国として扱わないだけの話だ。

産経新聞：産経ニュース

産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。

www.sankei.com

↓応援の一票を！