中国完全終了、米英伊独埃印尼豪が1京1000兆円の損害賠償訴訟！ 日本はどうする？

国際社会は、米中覇権争いから次の次元へ移ろうとしている。すなわち、悪の共産主義覇権国家チャイナを、アメリカを筆頭とする連合国陣営が包囲網で叩き、徹底的に封じ込める構造だ。

８カ国連合でチャイナに損害賠償請求へ

世界中で猛威を振るっている武漢肺炎、新型コロナウイルスの感染拡大の原因は、チャイナによる情報隠蔽などの初動対応が主要な原因だとして、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、チャイナ政府に賠償を求める訴訟を起こしている。

『香港経済日報』によると、要求額は総額で100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達しているとのことだ。

英国のシンクタンク『ヘンリー・ジャクソン協会』は、感染拡大はチャイナ当局による情報統制が最大の原因で、多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に出国したためだと指摘し、経済的損失は先進7カ国（G7）に限っても最低4兆ドル（約425兆円）に上ると試算している。

もしこの訴訟が「勝訴」になったとして、チャイナが真面目に賠償金を払ったりするのか？踏み倒されたらそれで終わりではないか、と思う向きもあるだろうが、その心配には当たらない。勝訴になれば、その国におけるチャイナの資産は全て差し押さえられることだろう。

日本もこのビッグウェーブに乗ったほうがいい

日本も大きな損害を被っており、この賠償請求国に名を連ねる権利があるだろう。しかし、日本政府内には、未だに「習近平国家主席の国賓待遇」やら「チャイナとのビジネス目的の人的往来の解禁」やらを口にする勢力がある。「第三の権力」としてこの国に君臨するマスメディアも、その多くが親中べったりの姿勢を崩していない。

人気情報番組『池上彰のうそだったのか！』における一幕

お笑いタレントの松嶋尚美が「日本もはじめは『あんまり焦らなくてもいいですよ』みたいな空気あったじゃないですか。このニュースが出た時…『武漢で』っていう。だから世界的にそんな感じだったのは、中国が隠蔽してたからですよね？情報を」とそのものズバリの質問をすると、池上彰は明らかに動揺しながら次のように回答した
「そこも、だから、中国は隠蔽していないと言ってて…、ま、そこの部分もはっきりしない部分は実はあるんですが、日本はいろんな対策を取り始めたとき、トランプ大統領が、こんなら４月になればウイルスは奇跡のように消えてなくなる、と言ってたことは事実ですから！これ、本当に言ってたことですから」支離滅裂で、全く回答になっていない。

松嶋尚美氏「でもアメリカはただ、日本ははじめはあんまり焦らなくてもいいですよみたいな空気あったじゃないですか。武漢でこのニュースが出た時。世界的にそんな感じだったのは中国が隠蔽してたからですよね？情報を。」これにドギマギして全く答えになっていない池上彰氏。 pic.twitter.com/y4hciZjSIB

— take5 (@akasayiigaremus) May 23, 2020

チャイナが、武漢で新型肺炎ウイルスが確認されたとき、ヒト・ヒト感染があることを明らかに察知していながら「感染しない」と情報を隠蔽し、WHOからもそのように発表するよう仕向けたことは事実だし、武漢にウイルス研究所があり、そこでコウモリのコロナウイルスの研究を行なっていたことも事実だ。アメリカが「４月に解決する」と希望的観測をしていたことが事実でも、チャイナによる隠蔽の事実と全く関係ない。

左翼御用達芸人の池上彰氏は、みずからは中道のような仮面をかぶりながら、TVで影響力を行使して、こうしたチャイナにべったり忖度して寄り添った意見や、日本を少しずつ貶める方向の情報操作をしていくので、実に社会的に有害な知識人の一人である。こうした隠れ偏向番組が少しずつミスリードをし、世論がそれに先導されてしまうと、回り回って政府が舵取りを誤り、国家が道を誤る。戦前、朝日新聞を始めとする新聞メディアが戦争への道を煽り、世論が動き、国家がそれに引きずられていったのと同じ構図だ。

間違っても安倍総理よ、「賠償を求められている中国を支援します」等と言い出さないでくれ。二階は黙っててくれ、と切に願う。

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