沖縄タイムス記者、実際に基地外でドローン撮影 自衛官と警察官と揉める「国民の知る権利だ」 ネット「スパイなのを隠す気もないのか」

時事直言

参議院の内閣委員会で、ドローン規制改正法案が議論される。現在、ドローンの使われ方には大変な問題がある。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れてしまうのである。こんなことができるままになっている。全くおかしい。

はい。上記は至極まっとうな意見かと思われますので、読者諸賢は「何を当たり前のことを」とお思いでしょう。

しかしなんと国会議員が、上記の正反対の主張を大真面目でツイートしているのだから、世も末である。いや、世は末じゃないな。旧社会党系が末なんだな。

参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。ドローンは大変大きな役割を果たしてきた。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。これをできないようにしている。全くおかしい。

正気か、福島みずほ。古今、どの国の軍隊も、軍事基地を空撮するのを自由に許可するはずがない。軍事基地の構造や兵器の配置は、軍事機密であり、これを敵勢力に知られてしまえば、それだけ基地防衛力が低下するからだ。ババ抜きやUNOで、手の内が一方的に見られてしまったら勝負にならない。小学生にも分かる理屈だ。

福島みずほは、それを知ってて言ってるのか知らずに言ってるのか。どちらにせよ、我が国の国会議員としての資質には著しくかけている、と言わざるを得ない。外患誘致議員と言っていいだろう。全くおかしい。

マスコミのドローン利用の実態

さて、沖縄の左翼マスコミは、そんな「おかしい」行動をバリバリと実行に移している。

撮影中の記者に「警察を呼んでいます」 拡大解釈の恐れも <ドローン目隠し法案2> | 沖縄タイムス+プラス
 「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長(当時)が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。 2017年4月、航空自衛隊宮古島分屯基地(沖縄県宮古島市)の隣にある公園の駐車場。2人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。

 2017年4月、航空自衛隊宮古島分屯基地(沖縄県宮古島市)の隣にある公園の駐車場。2人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた

若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」

基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。

国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。

暴走するマスコミへの恐怖

いやいやいや、こちらとしては、「報道の自由」「国民の知る権利」を無制限に拡大解釈しているマスコミに対する恐れと不安しかないんですけど。

基地上空のドローン撮影に許可はいらない…。恐ろしすぎる。これでは、マスコミでなくて周辺の敵性国家(支那、南北朝鮮)のスパイが撮影していても区別がつかない。(まあ現状もそれほど区別がないようなものだけど…)

しかも、それがスパイ撮影だけでなく、ドローンに小型兵器や細菌兵器などを搭載すれば、偵察ではなく直接攻撃手段にもなりえてしまう。

ドローン規制改正法案が通れば、基地の撮影には基地司令の許可が必要になり、自衛官にも取り締まり権が与えられるとのことで、与党各位には、一刻も早く法案の成立を目指していただきたい。マスコミの暴走が怖くて仕方ない。

(文・櫻木)

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コメント、ネットの反応

  1. ただのスパイ

  2. 基地外じゃが、仕方がない

  3. 辻元といいこいつらゴミといい、自由と権利をはき違えている奴らどうにかならんかねえ

  4. マスゴミという皮を被ったテロリストwww

  5. 報道しない権力を行使して、知る権利を阻害してるくせに

  6. 飛ばすのは、法が追いついてないから合法でも、撮影は現行法で違法じゃないの?

  7. だから基地の中を見てどうするんだ?何に使うんだ?あっ、ちゅうごk・・・・・

  8. 関西生コン報道してから報道の自由を語れよ

  9. いい加減政府はスパイ防止法作れや

記者プロフィール

櫻木

在野のコラムニスト。1975年生まれ。大東亜戦争の戦地の取材をライフワークとしており、台湾やインドネシアとの親交が深い。

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