日本で、世界で進む製造業の「脱・中国化」　国内回帰と東南アジアへの移転　中国の没落が始まる

22日、とうとうチャイナによる尖閣諸島への公船の不法侵入が、連続100日目を迎えた。チャイナ公船が100日出没しても、特にワニは死ななかった。

完全に増長し、傍若無人な振る舞いを続けるチャイナだが、足元は盤石とは言えないようだ。チャイナの強気の背景となってきた「軍事力」と、それを支えてきた「経済」に、陰りが見えている。

日本で進む「脱・チャイナ」、製造業国内回帰の動き

済産業省は、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業者に対し補助金約700億円を交付すると発表した。この補助金は、日系企業が生産拠点をチャイナから日本への国内回帰、また東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられたものだ。17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画しているという。

いくつか例を見てみよう。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、チャイナで不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤはは今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。

光学ガラス専門メーカーのHOYAは、工場をチャイナからベトナム、ラオスへの移転を計画している。

他にも、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名乗りを上げている。

世界で加速する「脱・チャイナ」

こうした動きは、何も日本だけのものではない。

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

東アジアにおける日本の唯一の友好国、台湾でも、ホンハイを始めとする多くの企業が2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国からの移転することを検討している。

「安いからチャイナ製の製品を買う」「製造費が安く済むからチャイナに工場を作る」「チャイナに購買してもらうために不利な条件を飲む」

こうした、20世紀後半から各国が当たり前のようにとってきた態度の過ちに、ようやく世界は気づき始めた。中国共産党という世界史上類を見ない非道国家が権力を掌握している限り、人民解放軍が周辺国への侵略の魔の手をひっこめることはないし、国内の少数民族は迫害、虐殺され続ける。

「中国も経済的に発展すれば、民主化も進んで平和な国になる…」そんなお花畑のナイーブな絵を描いてきたアメリカ。

「日本は過去中国を侵略してひどいことをしたから、中国には無償で何でも与えて、多少迷惑をかけられてもじっと我慢しなくてはならない。それが日中友好の道だ」と信じて行動してきた戦後の被洗脳国家、日本。

今、二大国はようやく長い悪夢から覚めようとしている。

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