日本で、世界で進む製造業の「脱・中国化」 国内回帰と東南アジアへの移転 中国の没落が始まる

支那
環境破壊を続けるチャイナの工場

22日、とうとうチャイナによる尖閣諸島への公船の不法侵入が、連続100日目を迎えた。チャイナ公船が100日出没しても、特にワニは死ななかった。

完全に増長し、傍若無人な振る舞いを続けるチャイナだが、足元は盤石とは言えないようだ。チャイナの強気の背景となってきた「軍事力」と、それを支えてきた「経済」に、陰りが見えている。

日本で進む「脱・チャイナ」、製造業国内回帰の動き

済産業省は、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業者に対し補助金約700億円を交付すると発表した。この補助金は、日系企業が生産拠点をチャイナから日本への国内回帰、また東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられたものだ。17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画しているという。

いくつか例を見てみよう。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、チャイナで不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤはは今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。

光学ガラス専門メーカーのHOYAは、工場をチャイナからベトナム、ラオスへの移転を計画している。

他にも、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名乗りを上げている。

世界で加速する「脱・チャイナ」

こうした動きは、何も日本だけのものではない。

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド(Project Defend)」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス(Lynas)社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

東アジアにおける日本の唯一の友好国、台湾でも、ホンハイを始めとする多くの企業が2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国からの移転することを検討している。

「安いからチャイナ製の製品を買う」「製造費が安く済むからチャイナに工場を作る」「チャイナに購買してもらうために不利な条件を飲む」

こうした、20世紀後半から各国が当たり前のようにとってきた態度の過ちに、ようやく世界は気づき始めた。中国共産党という世界史上類を見ない非道国家が権力を掌握している限り、人民解放軍が周辺国への侵略の魔の手をひっこめることはないし、国内の少数民族は迫害、虐殺され続ける。

「中国も経済的に発展すれば、民主化も進んで平和な国になる…」そんなお花畑のナイーブな絵を描いてきたアメリカ。

「日本は過去中国を侵略してひどいことをしたから、中国には無償で何でも与えて、多少迷惑をかけられてもじっと我慢しなくてはならない。それが日中友好の道だ」と信じて行動してきた戦後の被洗脳国家、日本。

今、二大国はようやく長い悪夢から覚めようとしている。

(文・櫻木)

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コメント、ネットの反応

  1. shinaから撤退した会社の商品。絶対優先的に買うぞ!

  2. Corona
    China
    Communist
    の3Cを避けろと言うしな

  3. 武漢肺炎と洪水でトヨタ撤退を決めたって記事もあるがどうだろな
    トヨタが出ると他にも影響が大きいから本当であってほしいが

  4. マスゴミの人達って取材を通して特アに金と女で丸め込まれてその負い目のある自分を誤魔化すために東アジア共同体こそ我々が目指す世界だぁってことにしてそう

  5. ウイグル問題と同じでチャイナ当局の検閲があるんだろうな
    こんなの報じたらノロマな企業や業界にまで脱チャイナが加速するし

  6. コストは上がるけど雇用は増えそう
    なお外国人を安く雇用する模様

  7. 見えてる人間にはもう見えてる

    このまま世界は
    ブロック化経済社会へ向かっていくんだろうねえ
    その後は、戦争や!

    ※武器を使うとは言っていない

  8. 社員がスパイ容疑で拘束されて、人質も有り得る(と言うかあった)からな

    何となく新市場を求めて参入した会社も自由に商売できず
    利益や業務ノウハウ、技術を無理やり吸い上げられるだけだと判っただろうし

    マジでいい機会だろ

  9. もっとやるべき
    ウイルスもそうだけど原油や為替や株や貿易なんかの海外情勢のバランスが崩れて年々安定しなくなってきてるから国内に回帰させてそれこそ国力を上げるべき

  10. トヨタはパナソニックと違って、中国関連が潰れても傾くほどではないが
    パナは中国が潰れたら間違いなく共倒れ。
    総合商社でも商事や物産は中国がおかしくなったら大ダメージ受けるけど潰れるまではいかない
    でも伊藤忠は間違いなく共倒れ

  11. 国内の雇用増やそうって政策ならすごい良いことじゃん
    もっと宣伝して、こうすれば国民の支持を得られるって認知広げてよ
    消費税ゼロとか目先の事しか考えない奴少数派だよ

  12. ちょっと目を離すと歩留まりダダ下がりのシナより
    現場から改善アイデアが出る日本がいいに決まってる
    コストの捉え方から考え直すほうがいい
    それと土地利用の方法の見直し

記者プロフィール

櫻木

在野のコラムニスト。1975年生まれ。大東亜戦争の戦地の取材をライフワークとしており、台湾やインドネシアとの親交が深い。

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