日本政府に中国渡航を解禁の動き　ビジネス限定でも許してはならない　「国内企業から中韓への往来再開望む声」に疑問

15日、政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に“陰性証明書”を発行し、チャイナなどへの渡航を容認する方向で検討に入った。

政府によると、これは新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業からチャイナや南コリアなどへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置とのことだが、実は先日、チャイナ側から検査結果「陰性」などの条件付きで入国制限の緩和を打診されていたこともわかっている。

国内向けには、「日本企業からの要請で」と言い訳しつつ、その実、北京からの意向を受けての検討ということだ。

チャイナでは感染再拡大の兆候

政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針、とのことだが、どう考えても時期尚早だろう。

中国は新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染をほぼ抑え込んだと勝ち誇って発表していたが、ここに来て感染拡大の第２波を疑わせる状況が発生している。

チャイナ肺炎発祥の地、武漢では4月26日には入院患者が全て退院し、それ以降は感染者がいないとされていた。しかし5月9日には1人、10日には新たに5人、計6人の感染が確認され、そのうち1人は危篤、1人は重体となっている。正直に発表している人数だけでこの数字なので、その実態は知る由もない。吉林省などの東北地方では、集団感染と思われる状況も発生している。

わざわざ今、中国に渡航したい日本企業とは？

それなのに、そんなチャイナへ渡航したい日本企業幹部というのは、一体どういう人間か？

「中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっている」とのことだが、それこそインターネットを介したリモート会議で十分だろう。直接、物理的に人間同士が会わなくてはならない理由といえば、製品サンプルなどの技術品の受け渡し、ハニートラップなど、危険な兆候しか浮かばない。

しかしそもそも、実は連日ニュースで報道される感染者の多くがチャイナ人、および国籍確認中の外国人なのだという。遠藤健太郎氏のブログによると、緊急事態宣言が布告されている現在でもなおチャイナから一日平均三十人程度の入国があるとのこと。氏は続けて「今後永遠に中共からの入国を拒否し、日本滞在中の中共人は国外退去」こそが、「新しい生活様式」と説く。小欄もその意見に賛同したい。

国内企業からの「停滞が続く経済活動を活性化させるため」との理由も疑問だ。日本国内で雇用や需要を喚起せず、安易にチャイナに頼ることのリスクは、今回痛感したのではなかったか。日本企業はチャイナに幻想を見るのはやめて、国内の雇用と内需の拡大に回帰すべきだ。

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