共同通信、フェイクニュース配信か「日本、中国批判声明を拒否」　産経など各紙が報道後削除

本日7日朝、ワシントン共同通信発で、次のようなニュースが配信された。

香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

その理由については、続けて

新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

としている。この外電記事を、国内では産経新聞や中日新聞らが大きく取り上げたが、どうやらこれがフェイクニュース…もっとはっきり言えば「虚報」だったのではないかとして話題になっている。

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時系列でいうと、日本は先月末に、早くも与党自民党を中心に、「国家安全法制」に対する非難の声をまとめている。むしろ、英米ら５アイズ各国のほうが、１週間も立って後追いで声明を出しているのだ。しかも声明が５アイズならば、日本は構成国ではないため、声がかかる筋合いがない。

参議院議員の山田宏氏（自民党）も次のように指摘している。

酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も | 2020/6/7 – 共同通信 https://t.co/NqAUSlVHm5
酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) June 7, 2020

さらには、昨日６日には、「習近平の国賓来日、白紙へ」という報道がされていたのに、日本拒否の理由が「習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙い」というのは、全く噛み合っていない。どちらかの報道が虚偽であることは明らかだ。

これが虚報であることを裏付けるように、記事配信からほどなくして、産経新聞のサイトが、当該ニュース記事を削除したのだ。これについては、共同通信の「複数の関係国当局者が明らかにした」という情報源の怪しげなニュースを真に受けて受け売り記事にした姿勢も批判されてしかるべきだが、もっと問題なのは、一度配信した記事についての反省や信義を明らかにせず、「削除」してなかったことにしようとするその姿勢だろう。

共同通信の罪は重い

しかし、最大の責任は、もちろんフェイクニュースを配信した共同通信社にある。

元共同通信社の記者であり、現在は自民党の議員を務める青山繁晴氏も、ブログで次のように厳しく指弾している。

　共同通信による「香港をめぐって日本が中国に配慮し、中国を批判するための国際連携を断った」という趣旨の報道は、極めて悪意のあるねじ曲げです。
誤報と言うより、つくられた虚報です。

虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。
なぜなら、公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。

しかしもちろん、責任は共同通信にあります。

みなさん、決して、欺されてはいけません!　　(すこし書き足しました)

青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

shiaoyama.com

仮にも日本の代表通信社が、堂々と事実と異なる願望をニュースとして配信するとは、善良な日本人は夢にも思わないではないか。この点は、産経新聞の記者に多少同情する。

なお、ヤフーニュースなどには、共同が配信した記事がまだそのまま残っている。また、産経新聞と違い、実際の紙面で一面トップにしてしまった中日新聞のような例もある。

一夜明けて月曜日、これらマスメディアがこのフェイクニュースに対してどう対応し、落とし前をつけるのか、見ものである。

これまでも、マスメディアの意図的な虚報が、現実社会を悪い方に誘導してきた。例えば、教科書誤報事件。1982年6月26日、文部省が教科書検定により高校の歴史教科書において支那華北地域への「侵略」を「進出」と書き換えさせたとする日本のマスコミによる誤報をきっかけに、歴史教科書が外交上の政治問題になってしまった事件だ。この事件を契機に、日本の教科書検定には「近隣諸国条項」と呼ばれる条項が導入され、自虐教育に拍車が掛かることとなった。これは、未だに撤廃できていない。

マスメディアは、何者にも制約を受けない、第４の権力である。戦前も戦後も、日本が国策を誤る影には、必ずと行っていいほど、マスメディアによる意図的なミスリードや偏向報道、フェイクニュースがあった。

こうしたマスメディアに対し、事実と異なる記事を配信した場合は、何らかのペナルティを与えるよう、法的な制限を設けるべきではないか。

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